そうすると、いちばんいいのは地元でがんばっている企業ということになる。具体的に問い合わせや反応はあるのだろうか。あと、個人的には地元の人々がどう思っているのかも気になる。
「問い合わせは何件かいただいていて、中には突っ込んだ話をしてくる熱心な企業もあります。地元の企業が大半ですが、1件だけ東京の会社からも照会がありました。」
「でも、いちばん多いのは他県の河川管理部署からの問い合わせですね(笑)。どうやって話をまとめたのかとか、法的に問題ないのかなど興味を持たれているようです。地元の方々からは具体的な反応はありません。」
政策ひとつ、世論ひとつで身動きが取れなくなってしまう役所という性質上、一般企業と比較すればどの自治体も現場の雰囲気は停滞気味だろう。そんな中、河川構造物にもネーミングライツを適用した今回の試みは、大きな風穴を開けることになったと思う。
でもひとつ気になっていたのは、冷静になって考えると30万て安くないか、ということだ。手続きなどの諸経費だけでマイナスになってしまった、なんてことはないのだろうか。 |